い地方自治体においては決して容易ではない。適切なアクセスポイントの選定はもちろん、市販のコンピュータを公共施設に設置しインターネットを介して行政情報の提供端末として利用したり、地方公共団体が共同開発することにより1台当たりの価格を下げる等の工夫により、行政手続きの広域サービスにかかるコストを削減する必要がある。

○　行政機関における事務の相互処理

各行政機関やその出先機関等で行う行政手続きを別の地域の行政機関やその出先機関等でも処理できるようにするために、現行法令と照らし合わせて問題がないか、ある行政機関の負担が極端に増えないか等の点を考慮しつつ、事務の連携を図る必要がある。

現状では、行政事務の相互処理については、地方公共団体が協議会を設置する方式、相互に職員に派遣する方式、併任をかける方式等が見られるが、今後、対象地域が拡大する場合、開始時点や職員の異動等の際の事務量が膨大になることが想定されるため、法令改正も含め、効率的に相互処理を実現できる方法を検討する必要がある。

○　ネットワークの拡大に伴う危険性への対応

現在、一部の地方公共団体で行われている住民票の写し等自動交付機は専用に開発された特殊なものが多く、ネットワークも地方公共団体の中でクローズしたものであり、不正アクセスには比較的強い。しかし、将来的に国や都道府県、市町村がそれぞれ行政事務のネットワークを構築し、相互に接続することにより広域ネットワークを構築する場合には、情報化レベル・セキュリティ管理レベルの異なる数千の機関が接続されることになるため、セキュリティレベルが低い機関があれば、セキュリティ・ホール（不正アクセスの狙い目）として、そこからネットワークに接続される全ての機関に危険が及ぶ可能性もある。したがって、共通のセキュリティ基準に従って管理を行う等、関係機関の協力の下に推進していく必要がある。

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